支店設置・従たる事務所の変更届の代行

本サービスは、既に宅建業免許を受けている不動産業者様が、新たに本店と同一の都道府県内に事務所（支店や従たる営業所）を設置する際に必要な、宅建業免許の行政手続きをサポート・代行させていただくものです。

支店や従たる事務所の設置

不動産業において本店以外の事務所を設置する場合、登記上も支店として登記するときは「支店」、登記上には表記しないが新たな事務所を設置するときは「従たる事務所」と呼びます。

ご依頼いただくメリット

1. 事務所（支店）設置に必要となる書類の収集や作成を行政書士が代行、業務の時間を削って作業を行う必要がありません。
2. 新たな事務所（支店）の写真撮影も代行いたします（東京近郊の場合）
3. 行政庁への事務所設置の変更届提出も、行政書士が代行いたします。
4. 保証協会ご加入の方は、オプションにて協会側変更手続きの申請も代行いたします。

事務所（支店）設置に関する変更届の代行内容

主に以下の手続きを代行いたします。

事務所（支店）設置に関する変更届の代行料金

新たな事務所を登記上の支店とするか否か、また保証協会手続きも同時に代行させていただくか否かによって、料金が異なります。

下記の表は営業所設置の変更届に伴い通常必要となる、新事務所の専任宅地建物取引士１名、政令使用人（支店長）１名を配置するための各種手続きを含めた基本料金です。※東京都で新設する場合です。

,※宅建業免許上の変更届だけでなく、新たな事務所を登記上の支店として取り扱うご予定の際は、司法書士と連携して両手続きを同時進行することも可能です（上記料金に司法書士報酬が含まれています）。

事務所設置に伴う供託金・分担金の積み増し

本店以外に新たな事務所を設置すると、そのぶんの営業保証金（保証協会に加入している場合は分担金）の積み増し手続きも行わなければなりません。

新たな事務所で営業が可能になるのは、供託金または分担金の積み増しを行い、管轄行政庁等へその旨の届出を完了した後になりますのでご注意ください。

積み増しの額

※上記の他、保証協会を利用する場合は支店の業協会加入諸費用（準会員としての加入）が別途数十万円単位で必要となります。この辺はイメージをつかみにくい方も多いかと思います。詳細はご案内しますので、お電話・メールにてご相談ください。

新たな事務所（支店・営業所）設置の注意事項

新たな事務所を設置すると、その事務所に専任の宅地建物取引士および政令使用人（支店長的な立場で、宅建業の契約等の権限を有する者）を配置しなければなりません。また、新たな事務所が宅建業制度上の事務所の要件を満たす物件でなければなりません。

従って、これから新たな事務所を設置する予定のある不動産業者様は、よさそうな物件があるからと先に事務所物件を契約してしまうのではなく、あらかじめ宅建業上の「支店」や「従たる事務所」として人的・物的・財産的諸要件を満たせるか確認してください。

宅建業者様の支店・従たる営業所の設置はご相談ください

当事務所は、不動産業者様の支店（従たる営業所）設置に関する諸手続につき、様々な状況での対応実績がございます。

本店と同一の都道府県内に支店を設置する場合だけでなく、他県に設置しての宅建業免許の大臣免許換え、支店の移転など、宅建業に携わる支店・従たる事務所の設置でお悩みの業者様は、手続き全般をサポートいたします。ぜひ一度ご相談ください。

支店の登記や支配人の設置など、登記上の手続きもあわせてご希望の際も、司法書士・行政書士事務所としてワンストップで迅速に対応いたします。