保証協会加入時の手続き(全宅)

不動産業を開業するときは、予め宅建業免許を取得しなければなりません。またこの際、供託金を法務局に供託するか、またはハトマークやウサギマークの保証協会に加入して、入会金とともに分担金を負担することになります。

保証協会加入時に必要となる書類

宅建業免許の取得の際に、法務局への供託ではなく保証協会(全国宅地建物取引業協会・ハト)への加入を選択する場合、用意する書類や手続きの流れは主に次のようなものです。

時期や状況、支部によって必要な書類や手続きの流れが変わりますので、正確な情報は最寄の全国宅地建物取引業協会支部へお問い合わせください。

入会に必要な書類(例)

書類の名称
1 入会申込書(業協会、保証協会、協同組合など)
入会誓約書(念書)
会員基本台帳
都庁提出書類のうち、必要な部分
個人情報の取扱いについて
通信講座申込書
レインズ利用申込書
免許通知ハガキ
入会調査に関する書類
10 連帯保証書(代表者個人)
11 会社の印鑑証明書
12 代表者個人の印鑑証明書
13 代表者等の顔写真
14 商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
その他、数点の書類が必要です。

保証協会加入時の主な流れ

1.都庁への宅建業免許の申請

先に宅建業免許の申請自体を済ませておき、申請済みの印のある副本を用意します。
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2.入会の申込み

東京都の場合は、各支部にて入会の申込みを行ないます。この際、事前に入会に必要な書類を事前に取得・相談しておくと、手続きがスムーズです。
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3.事務所調査や入会審査

都の審査と並行して、協会の事務所調査や入会審査、支部長面談などが行われます。また、入会金の振込などを行ないます。
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4.免許通知

都から宅建業免許交付のハガキが届きますので、このハガキを郵送・持参などで協会に提出します。
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5.免許証の交付

保証協会側での供託が完了した後、免許証が交付され、宅建業の営業を開始できます。
法律の改正や協会・支部の調整によって流れが変更となっている箇所があります。こちらも、現時点での正しい情報は東京都や各不動産業協会へお問い合わせいただくか、宅建業免許に詳しい行政書士までご相談ください。
 

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