これから、不動産業の開業や宅建業免許の取得をお考えでしょうか。
当事務所の宅建業免許の申請代行サービスをご利用いただく場合、東京都知事の宅建業免許申請の手続きであれば、おおむね次のように進みます。
より具体的な流れは、ご相談・ご依頼の際にあらためて行政書士からご案内いたしますが、もし事前に確認したいことがございましたら、お電話・メールにてお問い合わせください。
お電話またはメールでのお問合わせ
宅建業免許の取得や更新、変更、不動産会社の設立などのお困り事は、お電話またはメールにてご相談ください。簡単なヒアリングの後、直接にお打ち合わせさせていただく日時を調整いたします。
お打ち合わせ
宅建業免許に関して、お客さまの状況や免許要件の確認をさせていただきます。また、サービスの内容につきましても、あらためて内容や料金について詳細にご案内いたします。
所轄行政庁での事前確認
自宅開業や複数法人での同一フロアー利用など、多少イレギュラーな案件などでは、行政書士が予め所轄の行政庁で宅建業免許に関する事前の確認や折衝をいたします。必要な書類や条件等が異なる場合がございますので、それらの確認も行ないます。
料金のお振込
請求書を作成しますので、当事務所指定の口座まで宅建業免許の申請に関する報酬額と法定手数料（行政庁納付）の合計額をお振込ください。
申請書の作成と必要書類の収集
申請に必要な書類の作成と、添付書類の収集を行ないます。一部の書類につきましては、お客さまの側でご用意・ご記入いただくものもございます。保証協会の加入手続き代行をご依頼いただいたお客さまには、保証協会との事前打合せを並行して行ないます。
免許申請
行政書士が、免許申請書一式を申請代行いたします。同時に、保証協会利用の業者様は加入手続き（前半）を致します。
審査・免許
行政庁による免許の審査期間となります。東京都知事免許の審査期間は、概ね１カ月程度です。審査完了後、郵便ハガキで免許の通知が届きます。
供託金の供託または保証協会への加入
都庁からの免許通知が到着後、法務局への供託または保証協会への加入手続き（後半）をお願いいたします。
宅建業免許の交付、営業開始
当事務所は司法書士・行政書士事務所です。上記は宅建業免許の取得を中心にご案内しましたが、不動産業開業の前提として不動産会社を設立される方は、株式会社や合同会社設立の手続きも含めて代行・サポートいたします。
1つの事務所で手続き全般をサポート可能であり、また適切なタイミングで最適な手続きの進行が可能です。不動産会社設立でお困りの方も、お気軽にご相談ください。
宅建業免許の取得に限らず、不動産会社設立や本店移転、支店設置、専任取引士の変更、増資、不動産登記、契約書など、不動産業に関わる様々な手続きのサポートを行っています。
