不動産会社の株主が誰かわからないとき

これから会社として不動産業をはじめるために、宅建業免許の申請を行うというときは、申請書類の中に「５パーセント以上の株主・出資者等の名簿」というものが含まれています。

作ったばかりの会社なら、株主（出資者）が誰であるかは把握していることがほとんどでしょう。しかし会社を設立してからの時の経過によって、株主がだれなのかすぐ判断できないこともあるかもしれません。

また、会社内で宅建業免許の申請担当者に指名された方などは、自社の情報であっても意外と株主構成というのは把握していない場合も多いかと思います。

誰が株主となっていたか覚えていないとき

では、不動産会社において誰が株主なのかよく分からないとき、覚えていないときなどは、何を資料に株主を割り出せばよいのでしょうか。主な方法は以下の3つあります。

１．定款の出資者を確認する

不動産会社を設立してから日が浅く、決算を一度も迎えていない状態であれば、設立当初に作成した定款の内容を確認することで、出資者が誰なのかがわかります。

その後に増資などで株主が増えるなどしていなければ、現在の株主の構成は定款に記載された出資者と（通常は）同じと考えてよいはずです。

もっとも、それだけ日の浅い会社の株主が誰かわからなくなるということは、現実問題としてはあまり起こらないとは思いますので、これは現実にはあまり使わない方法かもしれません。

２．決算書の別表を確認する

決算申告を一度でも行った不動産会社であれば、決算書の別表「同族会社の判定に関する明細書」などを確認すると、現在の株主構成が把握できることがほとんどです。

株主構成が分からないときは、まず決算書の別表を確認してみましょう。

３．株主名簿を確認する

上記２つの方法は、どちらかといえば不動産会社の設立から日が浅く、また株主構成も家族などが多い同族会社で利用できる手段です。

より業歴が長く、規模の大きな不動産会社の場合は、しっかりと書面で株主名簿を作成している可能性が高いです。

株主名簿の確認が可能な立場であれば、株主を特定するためにそのものずばり、株主名簿を閲覧してしまうのが早いです。

分かるようで意外と分からない、株主。上記の方法のいずれかで、まずは確認してみてください。